逆に言うと、やる事がたくさん残っていますから、既に対策済みだがなかなか回復しない国々に比べるとまだ期待が持てるとも言えます。, OECDが2005年に行った、家族政策による出生率回復シミュレーションによると、日本は、提言された4つの主要な育児支援・両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は2.0まで回復するとされました。, ①育児費用のため税金の控除や児童手当の増額を行うこと 子育ての為に仕事を全面的に休むのか、週4日や3日勤務、午後3時までと言ったように時間短縮するかなど、個人に合わせて労働の有無や、労働時間数を選択することができる。, ○出産費用 出産育児にかかわる問題をひとつづつ解決し、たえず家族政策の改革、改善に取り組むことにより、少子化問題に向き合おうとしています。, ○家族手当 置し,貧困の解消および出生率上昇のための家族政策を打ち出し,それが スウェーデン福祉国家システムの形成期における大きな要素の一つとなっ た。フランスにおいては,人口が国益ととらえられていた … 大阪市東成区神路4-12-28 JPアパートメント新深江201号室 1 概況 (1)フランス経済は概して内需主導で、緩やかな成長が特徴。一方、慢性的な雇用問題を抱える(仏国立統計経済研究所(insee)が5月14日に公表した2020年第1四半期の失業率は7.8%(速報値)(マイヨット島を除く仏全土))。 フランスにおける人口問題と家族政策の歴史的展開 ─第一次世界大戦前を中心として─(上) 深澤 敦ⅰ 18世紀半ばから出生率が低下し始め,世界で最も早く1864年に高齢化率が7%に達したフランスにとっ 昨今のフランスでは一人の女性が生涯に出産する出生率が2.0まで戻りました。 現在は少し落ちましたが、ここ10年くらい、フランスではいろいろな政策を組み合わせて1.6から2.0前後の出生率まで回復させました。 フランスの出生率は2014年をピークに下がり続けている。 注目点は、この減少傾向が今後、長期化するのか、それとも一時的なのかということだ。inseeは出生率低下の要因の一つに、フランス人の出産・育児年代に当たる女性の減少を挙げている。 出生率向上を実現させたフランスの子育て政策 講師:ジュール・イルマン 氏(在日フランス大使館 広報部参事官) 2011年の日本の出生率は1.39。少子化対策に政治家の意識はあっても、政策に反映さ れていないのが現状だ。 ②育児休暇期間を延長すること 1. 公立保育所の充足率は低いですが、3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用できます。, 3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、保育学校は初等教育体系に位置づけられている為、100%就学保障されています。, ○余暇保育 さまざまな経済予測の中で人口予測は一番確実な統計といわれる。国立社会保障・人口問題研究所が5年に一度の国勢調査結果などを基にまとめている「将来推計人口」によると、日本の総人口は2010年の1億2800万人をピークに減少に転じ、2040年には1億728万人となり、現在より2000万人以上も減る見通し。国土交通省の試算では、2050年には9700万人台まで減少し、1億人を割り込むという。 人口減の影響は、そこまで先では … フランスの高い女性労働力率と出生率を支えるもの ①家族手当と税制 多子家庭に手厚い家族手当等 第2子以降への家族手当(所得制限なし、19歳まで) 子ども1人ゼロ 子ども2人月112.59 ユーロ(約15,000円) 子ども3人月256.83 ユーロ(約35,000円) 出生率低下に歯止めがかかり回復傾向に向かった国があ る。本稿では,1980 年代後半より出生率が回復基調に 転じたスウェーデン,フランス,イギリスを取りあげ, 少子化対策と諸政策の整備状況について各国の優れた事 例を中心に紹介する。 高い出産期女性の労働力率(80%)と高い合計特殊出生率(1.89) 手厚くきめ細かい家族手当 第2子以降には所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当を給付 ④フルタイム就業に比較して少ないパートタイム就業機会を増やすこと, このうち、日本は①~③までが程度が低く、①、③を改善すれば回復するということです。 3 Ⅰ. ③正式な保育施設を整備強化すること 法律婚にとらわれないカップルが社会的に認知されるようになった背景には、フランス人の家族観とそれに伴う法の整備があげられます。, 1970年に6%だった婚外子が、1980年代半ばから急速に増加し、2008年52%に達しました。 産まれるこどもの半分が婚外子となり、社会的な受容度は高くなっています。 髙崎 1994年にフランスの出生率が戦後最低の1.66まで下がったとき、「じゃあどうすればいいのか?」いうことを国が冷静に見つめて調べたんです。 北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。 例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。 2016年度のフランスの合計特殊出生率は3年連続で減少し、1.92となった。2.0台は切ったものの、未だeu内ではトップだ。 一方、2017年度の日本の合計特殊出生率は1.43だが、この数字はフランス本国出身の白人女性の出生率とほぼ変わらない。 フランスの高い出生率を支えるもの. ほほとんど費用がかからない仕組みになっています。, スウェーデンとフランスでは、家族計画は一定の効果を上げたようです。 フランスにおける人口及び出生率の推移 1 フランスにおける人口の推移 フランスの人口は、1779 年に2,750 万人程度と推定されており1、5,500 万人を突破したの が1980 年代後半であることから、約200 年かけて人口は倍増したこととなる。 TEL 090-3333-6940. 出生率変動と家族政策 丸尾 直美 , 荘 発盛 尚美学園大学総合政策論集 (24), 105-129, 2017-06 村上芽氏が著した書籍『少子化する世界』(日本経済新聞出版社)から4回にわたり、少子化における世界の現状について報告する連載。第2回では、先進国の中で出生率が比較的高いフランスの現状をみる。2006年以降、フランスにおける出生率は2.00前後で推…[2ページ目] 村上芽氏が著した書籍『少子化する世界』(日本経済新聞出版社)から4回にわたり、少子化における世界の現状について報告する連載。第2回では、先進国の中で出生率が比較的高いフランスの現状をみる。2006年以降、フランスにおける出生率は2.00前後で推… ンクロ, 猫がツリーを破壊する一部始終, 猫の呼吸 かっこよすぎる2歳児, 哀愁すごい柴犬 吹き出す人続出, 「飼い主タスケテ」枕にされる猫. フランス発、 世界の食料問題への解決策. 面積は欧州連合で最も広く、我が国の1.5倍、欧州最高峰のモンブラン(4,810m)を擁する。人口は約6,500万人と欧州連合ではドイツについで2番目であり、近年、出生率の上昇も注目されている(合計特殊出生率 2.00(2009年)、1.74(1995年))。 フランスは、1世紀にわたり少子化に取り組んできた国です。 2)フランスフランスは、1世紀にわたり少子化に取り組んできた国です。出産育児にかかわる問題をひとつづつ解決し、たえず家族政策の改革、改善に取り組むことにより、少子化問題に向き合おうとして … 子育て世代、特に3人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。, ○家族補足手当 フランスでは、ユニオンリーブル(自由縁組み)というカップルの生き方が一般化しています。 産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。, ○不妊治療と人工中絶 フランスを含むEU28ヵ国で共通して講じられている農業政策が、Common Agricultural Policy: CAP=共通農業政策である。1962年から導入されているヨーロッパの農業のスタンダードともいえるものだ。 学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まないという考え方は、ほとんど存在しないといえるでしょう。, ○事実婚と婚外子 第3子から支給される。所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給しています。, ○職業自由選択補足手当 しかし、この二つの国の政策は、十分に手厚く、とても長い時間をかけて行われており、その成果がやっとこの程度の回復をもたらしたと言えます。, 他の国を見てみると、ドイツは同様に家族政策に力を入れていますが、合成特殊出生率は1.4(2010年)です。, ドイツの問題点は、理想子ども数が、人口置き換え水準を割ってしまっていることです。 また、多くの学生が奨学金を支給されています。 まだまだ不十分なこれらの対策を十分行うようにするべきです。, 家族政策が、低出生率の改善に有効かどうかは、はっきりしませんが、少なくとも日本の場合は、多少の効果が見られる可能性があると言えると思います。, 〒537-0003 日本の学童に相当するものです。 資料出所 フランス移民統制省庁間委員会「2007年移民政策報 告」(2008年12月作成) 3受入施策の変遷 フランスでは、19世紀後半から出生率が低下し始め、 多くの移民を受け入れてきた。第一次世界大戦 … 訳「フランスにおける出生率の動向と家族政策」阿藤編・前掲注4)199頁。 9) 河野稠果『人口学への招待』(中公新書、2007年)267-268頁。 10)河野・前掲注9)118頁以下、阿藤誠『現代人口学』(日本評論社、2000年)198-200 日本の児童手当と近いですが、1子の家庭には支給されない点が違います。, ○N分N乗方式 その顕著な例としてフランスが挙げられる。同国は早くから出生率低下に悩まされ、19 世紀後半以降しばしば死亡率が出生率を上回る事態が生じたが、2008年のTFRが2.02 になるなど近年は出生率が回復し5、移民の流入と相まって人口が増加している。長期にわ 治療は公費で行われていますが、43歳までと年齢制限があります。, ○高校までの学費は原則無料となっています。 公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料です。 これは低出生率が「文化」になってしまったと言うことで、回復は非常に困難と言わざるを得ないでしょう。, 日本の場合は、多くの人が、実は結婚と出産を望んでいます。一方、出生率の低下を食い止める有効な対策はほとんどなされていません。 婚外子の法律についても、自然子(非嫡出子)の権利は嫡出子と同じになり、嫡出子、自然子という用語そのものが民法から削除されました。, ○保育サービス 所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。20歳になるまで、こどもの数によって支給されます。 フランスの出生率の推移と家族政策 2003年「父親休暇」の拡大 ・従来の3日から11日までに拡大 1977年育児親休暇制 度の導入 ・総従業員200名以上の企業に働く 両親に対し、出産後、最長2年間、 子どもを養育するための休暇を取 得する権利を保障